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2023年IT導入補助金を使ったZoho導入について

2023.08.03

  • お知らせ

2023年IT導入補助金を使ったZoho導入について

IT導入補助金の後期申請が始まっております。
ZohoOne(パッケージ)をITツール登録しております。CRM(顧客管理)などを中心にデジタル化やDXを図りたい企業向けに中小企業・小規模事業者様を支援しております。マーケティングオートメーション、CRM(顧客管理)など営業効率を上げるためのDXや業務効率化などをご検討の方は、ぜひご相談ください。また、ZohoOneのユーザーライセンス(2年間分のZohoOneの利用料が補助対象)だけを購入したい方もご相談いただけます。
IT導入補助金を利用したZohoOneの無料導入相談受付中!

さて、ここからはIT導入補助金の申請方法と準備することを簡単にまとめましたのでご参考ください。
IT導入補助金には下記の5種類があります。
【IT導入補助金の種類】
・通常枠(A・B類型)
・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
・セキュリティ対策推進枠

弊社では、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)でのツール登録をしており、その申請方法をご紹介します。。各補助金の詳細は交付規定をお読みください。(https://it-shien.smrj.go.jp/

申請期限

はじめに

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の締切は以下です。

16次締切分:2024年1月15日  (月) 17:00
17次締切分:2024年1月29日  (月) 17:00

スケジュールの詳細は、https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/をご確認ください。

ご興味ある方は、gBizID の取得など事前準備をお勧めいたします。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の概要

補助率は、50万円までは3/4補助、50万円〜350万円までは2/3補助となります。

下記は仮に520万円分のITツールを導入した場合に実費負担がどれくらいになるのかの参考試算になります。
自社のケースで試算したい方は、補助金シミュレーター(https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html)を活用してみてください。

IT導入補助金を申請するのに必要な事前準備

1)gBizID(GビズID)の取得

※審査に最大2週間必要なのでIT導入補助金の申請期限を考えて早めに取得しましょう。
すでにお持ちの方は不要です。

GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、こちらの全ての行政サービスにログインできます。
アカウントは 最初に1つ取得するだけで、 有効期限、年度更新の必要はありません 。(令和3年8月現在)
IT導入補助金などを利用したい人は事前に取得しておくことをお勧めいたします。
gBizID取得等の詳細は、下記をご覧ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

【gBizID取得に必要な書類】
法人の場合:印鑑証明書(代表者印)
(※最寄りの法務局で取得できます。最近はオンラインでも取得可能です。)

個人事業主:印鑑登録証明書(個人の実印)
(※最寄りの役場で取得できます。)

2)SECURITY ACTIONを宣言

IT導入補助金を申請するにあたってはSECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となりました。
必要事項を入力するだけです。時間はかかりませんが、忘れないように事前に申請しておくのが良いと思います。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

3)「みらデジ」の「経営チェック」について

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

https://www.miradigi.go.jp/

 

他の加点要素

こちらで使えそうな加点要素は取得していきましょう。
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/

4)IT導入補助金申請時に必要な書類

法人が交付申請するにあたり必要な書類

  • 3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書(法務局で取得できます。)
  • 直近の法人税の納税証明書(その1またはその2)(税務署で取得できます。)

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

  • 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
  • 所得税の納税証明書(その1またはその2)(税務署で取得できます。)
  • 所得税確定申告書B(税務署が受領した直近分のものに限ります)

詳細は以下をご覧ください。
IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
【公募要領】
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_koubo_digital.pdf

【交付規定】
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_kitei_digital.pdf

この記事の著者

稲葉 智宏

稲葉 智宏

Slerや外資系企業で、システムエンジニアとして情報システムの企画・構築・運用などを担当。 その後、個人事業主として独立し、事業主のWebサイト制作や保守・運用サポートを行いWebからの集客力向上の支援を始める。 徹底的な分析と緻密なマーケティング戦略を基にした企画立案が得意とし、円頓寺商店街のイベントで約4万人、独立行政法人主催のイベントではたった2日間の開催で1.2万人を集客した実績を持つ。2020年には共同経営者である野末泰裕とONiWA株式会社を設立。 現在は『IT・デジタルを活用した売れ続ける仕組みを、すべての中小企業に』を合言葉に、Webサイトと顧客管理システム等を連携したWeb集客支援やDXコンサルティング・導入サポートを通じて、行政の広報支援や中小企業の売上拡大と収益力向上を支援している。

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